発達障害者の人数に違和感

（出典：PhotoAC）

ネットでよく使われる発達障害者の人数は正確性に疑問があることが多いです。例えばこちらの記事。

「子供の10人に1人は発達障害」等と言われることもありますが、実際はどのくらいの割合なのでしょうか。
文部科学省が2012年に全国の公立小中学校で行った調査の結果では、「発達障害の可能性がある」児童生徒の割合は6.5％でした。
15人に約1人。クラスに2人程度は発達障害の傾向があるということになります。
ただし、この調査は通常学級に通う児童生徒だけを対象にしているため、特別支援学級などに通っている子どもを含めると、実際はもっと高い可能性があります。

よく用いられる２０１２年の文部科学省の調査ですが、その調査方法は

・本調査における「Ⅰ．児童生徒の困難の状況」については、担任教員が記入し、特別支援教育コーディネーターまたは教頭（副校長）による確認を経て提出した回答に基づくもので、発達障害の専門家チームによる判断や、医師による診断によるものではない。従って、本調査の結果は、発達障害のある児童生徒数の割合を示すものではなく、発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒の割合を示すことに留意する必要がある。

と書かれています。質問項目は学習面、行動面（「不注意」「多動性ー衝動性」）、行動面（対人関係やこだわり等）に分類されており、これらに問題がある子供がトータルで６．５％でした。これは、単純に問題行動を示す子供の割合であってこれを発達障害の疑いとするのは早計のように感じます。

問題なのは発達障害だから問題を起こすと行動の原因のようにされてしまっていることです。何度も書きますが、「発達障害だから問題行動が起きるのではなく、問題行動があるから発達障害と診断される」のです。ですから、問題がある子供を「発達障害だから問題行動を起こしてもしょうがない」「発達障害の可能性がある」というのは全くの的外れです。診断名に拘泥せずに問題を解決していくことが重要です。