アメリカでは最良の療育を受けられる？

アメリカの方が自閉症に対する療育が
進んでいると思い込む保護者は
少なくありません。

最先端のプログラムが誰でも受けられる
ように感じてしまうからです。

しかし、アメリカの療育がすべて
進んでいるというのはいくつかの事実を
見落とした幻想です。

アメリカは州によって療育体制に激しい差
があります。

日本のように比較的全国に一定の制度で
運営されているわけではありません。

療育が進んでいる話は一部の先進的な州
の事例と日本の制度を比較しているだけ
のことです。

実際にニューヨーク州では自閉症の子供に
対して応用行動分析のセラピーが
手厚く行われています。

専門のセラピストが家庭や学校に直接行き
週に20時間〜40時間をかけて介入を
行います。

子供の行動を細かくデータ化し目標を
達成するためのプログラムが組まれます。

しかしこれには莫大な費用がかかります。

保険が適用されない自己負担の場合、
1時間あたり120ドルから200ドル程度の
費用がかかります。

推奨される週20時間〜40時間の集中
プログラムを受けた場合の年間費用は
6万2400ドルから最大31万2000ドルに
達すると試算されています。

日本円にして1000万円を軽く超える
金額です。

アメリカは国民皆保険制度がありません。

幼少期の高額な療育費用は会社の医療保険
を利用して負担しているだけのことが
多いです。

ニューヨーク州では多くの民間医療保険に
対して応用行動分析療法のカバーを義務付けていますが加入している保険プランに
よって自己負担割合が異なります。

良い会社に入って良い保険に入って
いなければ十分な療育を受けることは
できません。

親の雇用状況や経済力により子供が受け
られる支援に大きな格差が生まれます。

さらに公的療育そのものがない州も
存在します。

住んでいる地域によっては公的なサポート
を一切受けられず自己負担で民間サービス
を探すしかありません。

日本の場合はどの自治体に住んでいても
公的な支援制度が整備されています。

受給者証を取得する手続きを踏めば所得に
応じた月額上限額の範囲内で継続して療育を受けることができます。

ただ効果がある療育を受けられるかどうか
は施設によってかなり差があります。

アメリカの最先端の事例だけを切り取って
日本は遅れていると悲観しても
問題は解決しません。

アメリカは全ての療育が進んでいる
というのは正しい見方ではなく正確には
州や個人の保険契約によって激しい格差が
あり日本の方が安定して支援を受けられる
部分もあると考えた方が
現実に即しています。

参考情報としてニューヨーク州の療育事情に関するウェブサイトでは保険利用と自己負担の違いについて解説されています。

他のウェブサイトではニューヨーク州での
サービス費用と保険適用範囲について
説明されています。

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