自閉症の公的療育、積極支援をしない理由は？
自閉症スペクトラム障害等の発達障害児は
受給者証で療育を利用できます。
いわゆる公的療育です。
公的療育は積極的に行動を教えることはせず発達を見守るスタンスが多いです。
これを経過観察と呼びます。
公的療育で経過観察されることが多い理由は次の通りです。
- 経過観察すれば大抵の行動は改善
療育利用するケースでも多くの行動は成長とともに改善することが多い
よって成長を見守るだけでも問題ないケースがほとんど - 頻度が低過ぎる
言語訓練や作業療法は、多くても月１〜２回のことがほとんど
この頻度だと適切行動を教えることは難しく現状確認がメインになる - 改善できるものと考えない
日本の障害児支援は見守りや環境を変えることが主
積極的に適切行動を教えることは効果的とは考えられていない - 改善しても支援者にメリットがない
公的療育は利用者に困ることはないがインセンティブもない
行動を劇的に改善しても職員の給料が増えることはない - 職員の雇用が不安定
支援者の多くは女性
これは雇用が不安定で賃金が安いことを意味している
職員の流動性が高い
このように日本の公的療育が経過観察が中心になることは自然なことです。
積極的に早期介入をしたいのであれば家庭療育か民間の療育施設に頼むべきです。
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