難しい障害者の労働支援
重い障害のある人の生活を支える障害福祉サービス「重度訪問介護」を巡り、厚生労働省は三日、利用者の就労状況に関する初の全国調査を来週にも実施することを決めた。現在の制度では、就労中は介助費の補助を受けられず、障害のあるれいわ新選組の参院議員らが「障害者の社会参加を阻む」などとして見直しを求めていた。厚労省は実態を把握し、支援の在り方を検討する。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201910/CK2019100402000123.html
知的障害や身体障害の方が就労する場合、ヘルパー等が指導することが必要なことがあります。これがマンツーマンに近ければ近いほど、人件費率が高くなってしまい労働の価値が下がってしまいます。
実際、私が作業所で指導している時は、発達障害の当事者を指導して作業させるよりも、私が一人で作業をしたほうが遥かに作業効率が良かったです。ですから、労働に対してサポートを受けるには
- 障害者の集団を少ない人数で指導ができる
- 障害者にサポーターをつけたとしても、サポーターが一人で働くよりも多くの利益を生み出すことができる
ということがポイントになります。２はなかなか難しくなるので、１を目指していくことがよいのではないでしょうか。発達障害者の場合、簡単作業を一人で継続できるということや目を離しても問題行動を起こさないこと、身体障害者の場合はトイレ等の特別な場合以外はサポートを必要としないということが働く時にサポートを受けられるようになるために必要になることだと思います。